3月31日東京都は火災予防条例を改正しました。先日国会でも同様な法案が提出されて施行を
待つのみです。東京都の内容は新築・改築時に各居室、台所及び階段に設置を義務づけ
ています。（浴室・トイレ・洗面所・納戸などは含まれません。）建築主（設置者）の
消防署長への届出の義務付け等で秋の10月1日より施行されます。既存住宅はまず寝室と
台所に設置し他の部屋にも順次設置していくことを勧めています。国政では公布後2年以内
施行のようです。又既存住宅（改築しなくても）について２〜３年の周知期間を設けて設置を
義務づけています。
さてこの「住宅用火災警報器」ですが感知タイプにより２種類に別れ、電源により2種類に分類
されます。タバコ等の煙を感知するタイプは居室や階段の設置に適しています。
警報器の周辺が65度前後の熱を感知するタイプはキッチンや車庫への設置に適しています。
乾電池を電源とするタイプは￥6000程度から販売されています。設置はネジで簡単に取付でき
ます。下地の確認は必要です。配線作業は勿論不要です。天井取付だけでなく壁賭けタイプも
有ります。100Vを電源とするタイプは￥7000程度から販売されています。コンセント式ののも
のは配線作業は一般的に不要ですが、出火部屋以外の部屋の警報器に火災を知らせる連動式
のものは配線が必要です。
現在販売されている機器の中には今回の「住宅用火災警報器」に該当しないと見なされる機器も
でてくるようです。購入時はNSマーク（日本消防検定協会鑑定マーク）ULマーク（UL規格適合
マーク）東京消防庁確認マークを確認して下さい。紛い物ものがありますから十分な注意を。
消防署ではもちろん販売することなく悪質な訪問販売等も必ず増えてくると思われます。業者
による点検の必要もなく自主点検で十分でその習慣をもち、偽点検業者にも注意が必要です。
設置することからの効果については、設置率が90%を超えているアメリカでは州による義務付が
始まって以来設置率の上昇に反比例して火災による死者の数が40%以上減少してきているデータ
があります。ただ乾電池式の普及が中心のため、火災発生時に電池切れということも大きな問題
になっており、火災予防運動の時は大統領自ら電池交換を呼びかけているというエピソードもあり、
乾電池式の問題点が浮彫りになっています。日本でも住宅火災100件当たりの死者発生火災件
数を比較すると住宅用火災警報器が作動した火災は1.4件とその他の火災が4.5件だそうですので、
その1/3の数に減少するという効果が数字に表されています。
機器の値段が下がり、取付も容易になってきて費用対効果も見込まれればやはり設置するこ
とに大賛成です。1個あたり￥2000ぐらいであれば即購入されるのではないでしょうか。機器の
設置と共に近所間のコミュニケーションも大切になってきます。他人の家の警報器の音、表示
灯の点灯にも機敏に反応しなければなりません。高気密・高断熱の家では閉鎖的に生活している
ことも多々あり、廻りに無関心になりがちになっているので、機器の作動を外部に連動して自
動的に知らせる表示灯は欠かせません。一方で駐車場で一日中鳴り続ける盗難防止装置のように
手出しできないような状況を作り出してもいけないとも思います。住人不在時での家宅侵入の
承諾。緊急連絡先の登録、緊急連絡時の対処法等を実務レベルでは文章化（いわゆるマニュア
ル化）は絶対必要だと考えます。但し付随した悪質な犯罪も出てくるのでそれを考慮してなけ
ればいけません。
尚、東京消防庁の下記HPを参考にさせてもらい引用もさせてもらいました。
引き続き下記東京消防庁のHPもごらんください。
東京消防庁のホームページ
H.makita：Architect:Office 通信 No106:◆住宅用火災警報器◆を加筆・改筆
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