平成２１年度税制改正による住宅ローン非利用者のための特別控除の概要

◆ 住宅ローン非利用者のための特別控除の概要
　特徴は、長期優良住宅を取得しようという方々のうち、住宅ローン減税制度を活用しない方の
ための、所得税の特別控除の制度です。控除対象となるのは、長期優良住宅（いわゆる２００年
住宅）の新築等をした場合に性能を強化するためにかかった費用です。その標準的な性能強化
費用の１０％をその年の所得税額から控除するというもので、その年に控除しきれない金額が
ある場合は、翌年分の所得税額から控除されます。

　最大控除可能額：１００万円
　適用期限：平成２１年６月４日　〜　平成２３年３月３１日まで
注意：長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日である平成２１年６月４日待ちです。

性能強化費用の算定：１�uあたりの標準的なかかり増し費用（単価）ｘ住宅の床面積（�u）
単価は住宅の構造区分によって異なります。
　　　木　　造・・・・￥３３０００／�u
　　　ＳＲＣ造・・・・￥３６３００／�u
　　　Ｒ　Ｃ造・・・・￥３６３００／�u
　　　Ｓ　　造・・・・￥３３０００／�u
　　　その他造・・・・￥３３０００／�u

■シュミレーション
Ａさん：年収９００万円、家族構成は夫婦＋子供１人、所得税￥５２５５００納税されている。
親の土地に一戸建て（木造２階建て延べ床面積１８０�u長期優良住宅仕様）を４０００万円で
建設した。但し住宅ローンは使用しなかった。
性能強化費用＝３３０００　ｘ　１８０　＝５９４００００
特別控除額＝５９４００００　ｘ　０．１　＝５９４０００
但し所得税納税額が￥５２５５００なので、差額５９４０００−５２５５００＝６８５００が
翌年の所得税額から控除される金額となる。

＊因みに性能強化の概要は、下記のようなものです。
　耐久性の強化：床下換気、防蟻防腐対策等
　耐震性の強化：壁量増加等
　省エネ性能の強化：断熱材の厚さ増等
　可変性の強化：天井高さの確保等

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