省エネ改修工事の所得税額控除ｂｙ一級建築士事務所の蒔田英彦建築事務所

◆今回の制度では、次の�@又は�Aのいずれかを選択して適用できます。但し、基本的に借入
　金が　発生する場合は、額が多ければ�@。額が少ない場合と借入金がない場合は�Aを選択
　された方がよいようです。詳しくはご相談下さい。
�@住宅借入金等特別控除
　　居住年度から５年間、年末の借入金残高（最大限度額１０００万円）のうち特定の省エネ
　改修工事費（最大限度額２００万円）×２％＋省エネ改修工事費を除した借入金残高×１％を
　所得税額から控除するものです。
＜適用条件＞
　１）平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に居住を開始すること。
　２）全ての居室の窓全部の改修工事と併せて、床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工
　　　事を行うこと。
　３）各工事により、各部位が現行の省エネ基準（平成１１年基準以上）に新たに適合すること。
　４）上記該当工事費が３０万円を越えること。
　５）対象工事であることについての増改築等工事証明書により証明されていること。
　６）改修工事の日から６ヶ月以内に居住の用に供していること。
　７）工事をした後の家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものである
　　　こと。
　８）自己の所有する家屋で自己の居住の用に供するものについて行う改修工事であること。
　９）自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上である
　　　こと。
　10）工事をした後の家屋の床面積が５０�u以上であること。
注意）合計所得金額が３０００万円を越える年分は控除が受けられない年分となります。

�A住宅特定改修特別税額控除（一般断熱改修工事等）
　　居住年度１年間、省エネ改修工事費に実際に要した費用の額と標準的な費用の額の少ない
　　方の金額（＊最大限度額２００万円）の１０％の金額を所得税額から控除するものです。
＜適用条件＞前記のもので１）以外は同じである。
　１）平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までの間に居住を開始すること。
＊・・・太陽光発電設備設置工事を含む省エネ改修工事等の場合は最高３００万円になります。
注意）合計所得金額が３０００万円を越える年分は控除が受けられない年分となります。

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