◆既存住宅に係る耐震改修促進税制◆
①個人が平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に、一定の計画区域
（地域住宅計画、都道府県耐震改修促進計画等）内において、既存住宅の耐震改修を
した場合、「住宅耐震改修に要した費用の額」とその住宅耐震改修に係る耐震工事の
「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の全額の１０％（２０万円を上限、１００
円未満は切り捨て）を所得税額から控除するという制度。
＜適用条件＞
１）その者の居住の用に供すること
２）昭和５６年５月３１日以前の耐震基準により建築された住宅であること。
３）現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと。
４）住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告を行うこと。
＊住宅ローン減税制度との併用は可能です。
＊住宅耐震改修証明書の発行にあたっては、必要書類が各市町村によって異なる場合が
ございますので、必ず、担当課にてご確認ください。
②既存住宅の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額（１２０㎡相当分まで）
を以下のとおり減額する。
平成１８年～平成２１年に工事を行った場合：３年間、２分の１に減額
平成２２年～平成２４年に工事を行った場合：２年間、２分の１に減額
平成１５年～平成２７年に工事を行った場合：１年間、２分の１に減額
＜適用条件＞
１）昭和５７年１月１日以前に所在する住宅であること。
２）耐震改修費用が３０万円以上であること。
３）改修工事完了後３ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を添付
して申告すること。
＊固定資産税減額証明書の発行にあたっては、必要書類が各市町村によって異なる場合が
ございますので、必ず、担当課にてご確認ください。
耐震改修促進税制＜桑名市＞
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