平成２１年度税制改正による住宅ローン減税の適用要件

◆対象となる住宅の取得・増改築等◆
○所得要件：３０００万円以下
○新築：取得する住宅の床面積要件：５０�u以上
○入居条件：工事完了又は住宅の取得から６ヶ月以内に入居した人（注）
○中古住宅を取得する場合は次の�@又は�Aを満たすもの
　�@耐火建築物で築２５年以内、耐火建築物以外で築２０年以内の住宅
　�A新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたもの
○増改築工事の要件：工事費１００万円超及び増改築工事後の床面積が５０�u以上となる工事
（注）住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し
　　　その後再び入居した場合についても、再適用が可能。
　　　更に、住宅を居住の用に供した年の１２月３１日までの間に転勤命令等のやむを得ない
　　　事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、住宅ローン減税制度の
　　　適用を認められることになりました。
（注）住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後６ヶ月以内に居住の用に供した
　　　場合にも、住宅ローン減税制度の適用が認められることになりました。
◆対象となる住宅ローン◆
○住宅の新築や取得、増改築のためのローンで、返済期間が１０年以上のもの。
○住宅とともに土地を購入するためのローンも控除対象になります。但し、土地を先行取得
　した場合に適用対象となるローンには、一定の要件が必要です。

注意：このページは 国土交通省 から発表された資料を基に作成しました。

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