足りない頭金を用意するには？・・・親などからの贈与・借入

◆親などからの贈与・借入による自己資金◆
頭金が足らない場合、親の援助を受けるのが最も身近な方法です。そんな時に活用したいのが
「相続時精算課税の選択」です。その概要は下記のとおりです。
■贈与する人：父母（年齢制限はありません。）
■贈与を受ける人：満２０歳以上の子供
■非課税限度額：２５００万円＋１０００万円（住宅取得の場合特例分）＝３５００万円
■適用範囲：非課税限度額の３５００万円までの中ならば、何回でも利用可能です。
　　　　　　同じ贈与者からの場合贈与税の基礎控除１１０万円は利用出来ません。
■適用要件
�@受贈者の所得要件：　なし
�A新築・取得する住宅の床面積要件：　５０�u以上
�B入居要件：贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに入居又はその日以降の速やかな入居が
　確定していること。
�C中古住宅を取得する場合は次のＡ又はＢを満たすもの
　Ａ．耐火建築物　築２５年以内、木造等　築２０年いない
　Ｂ．新耐震基準を満たすことが、建築士等により証明されたもの
�D増改築等工事の要件
　工事費１００万円以上及び増改築工事後の床面積が５０�u以上となる工事（耐震改修工事を
　含む）
�E過去に「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算特例の適用（五分五乗方
　式）」を受けていても、それが５年以上前であれば本特例の適用可。
�F適用期限：平成２１年１２月３１日まで（平成２０年度税制改正により改正）
注）この制度では税金が「無税」になるわけではなく、生前贈与の額は相続時に課税財産として
　　計算されるということです。

○尚、国税庁では■住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例 を公開していますので、
特例の細部についてはご覧ください。

○夫婦それぞれが親などから住宅取得資金贈与を受けた場合は、夫婦がそれぞれ住宅の
所有権の持分の登記をしなければなりません。

○親から一時的に住宅資金を借りる場合は、きちんとした金銭貸借契約書か借用書を作成し、
返済期日、利息、返済方法などを明記しておく必要があります。親から正式に借りたとい
う証明が出来ないと、贈与と見なされ、贈与税が掛ってしまうことになります。

○公的ローンの借入限度額は購入物件の８０％までなので、頭金は最低２０％は必要です。
不足分は民間ローンで補えますが、その他、諸費用のことも考えて、自己資金は、総費用
の２５％から３５％ぐらい準備されることをお奨めしています。

問い合わせはお気軽に♪